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土壌汚染

土壌汚染調査とは

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染状況を把握することと、汚染による人の健康被害を防止することを目的に2002年(平成14年)に交付されました。法では、土壌汚染によるリスクを管理するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機を捉えて土壌汚染状況調査を行うことになっています。
土壌汚染の調査は、土地の所有者等が環境大臣の指定を受けた指定調査機関に委託して行うことが定められており、調査から対策までフェーズ1~3に分かれています。地歴調査から始まり、現地でのサンプリング調査を経て、対策工事までステータスを上げて進んでいくことになります。

1地歴調査(フェーズ1)

地歴調査とは、調査をする土地や周辺の土地についての、
①土地の利用状況
②特定有害物質の使用等の状況
③土壌または地下水汚染の概況 
④汚染のおそれを推定するため
上記の4つの有効な情報を入手して、資料採取すべき特定有害物質の種類の特定および土壌汚染の恐れの区分を行う作業を示します。

空中写真を用いた土地利用の変遷調査の例

国土地理院撮影の空中写真(左:1961年撮影、右:1979撮影)

2概況調査(フェーズ2)

地歴調査の結果等により、土壌汚染のおそれについて判断します。汚染のおそれの少ない土地とした場合は、下記のように30m格子(900㎡)での評価となります。最北端に起点を定め、単位区画(100㎡)を設定します。次に、30m格子(900㎡)に区分し完了です。

個別調査 未採取の4地点では、新たに表層土壌を採取。採取済みの5地点とあわせて、計9地点において超過物質を対象に分析を行います。
平面範囲確定 基準を超過した区画は、表層50㎝まで汚染土壌区画となります。確定区画ではボーリング調査を行います。
深度範囲確定 汚染深度と汚染土量が確定します。

3対策工事(フェーズ3)

指定区域解除等の法令対応も含め、お客様のニーズに合った対策プランをご提供いたします。

掘削除去

適用対象物質と措置の完了後の区域
第一種特定有害物質第二種特定有害物質第三種特定有害物質
適用対象物質と措置の完了後の区域
第一種特定有害物質
第二種特定有害物質
第三種特定有害物質
措置の完了後
区域解除
措置技術の概要
基準不適合土壌の存在する範囲及び深さを把握した後、基準不適合土壌を掘削、除去し、基準不適合土壌以外の土壌で埋め戻す措置です。

公益財団法人日本環境協会
『事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン』より

掘削除去工事 実施例

A.指定調査機関情報
名称報国エンジニアリング株式会社
指定番号環境省:2003-5-1007
住所大阪府豊中市大黒町3丁目5番26号
連絡先電話番号:06-6336-0128
FAX 番号:06-6336-1737
事業所の所在地
本社
〒561-0827 大阪府豊中市大黒町3-5-26
東京支店
〒272-0143 千葉県市川市相之川4-14-12 水野ビル3階
静岡支店
〒422-8057 静岡県静岡市駿河区見瀬239-1
名古屋支店
〒465-0093 愛知県名古屋市名東区一社4-256
北陸支店
〒939-8072 富山県富山市堀川町330 宮内南ビル
大阪支店
〒561-0827 大阪府豊中市大黒町3-5-26
岡山支店
〒710-0031 岡山県倉敷市有城68-2
福岡支店
〒811-2221 福岡県糟屋郡須惠町大字旅石233-2 A-3
業の登録・
許可の状況
地質調査業登録
国土交通大臣(質29)第832号
建設業許可 
国土交通大臣(特29)第15284号
(土木工事業,とび土工工事業,鋼構造物工事業,
建築工事業,舗装工事業)
国土交通大臣(搬29)第15284号(さく井工事業)
土壌汚染調査の
従事技術者数
12人

B.調査の実績

※表は横スクロールでご覧いただけます。

元請での
受注件数
年度法、条例対象自主調査
法第3条、第4条、
第5条、第16条、
各条例
地歴調査のみ
(フェーズ1)
試料採取・分析を
おこなった調査
平成25年度6件1件8件
平成26年度4件1件18件
平成27年度5件7件10件
平成28年度14件3件19件
下請での
受注件数
年度法、条例対象自主調査
法第3条、第4条、
第5条、第16条、
各条例
地歴調査のみ
(フェーズ1)
試料採取・分析を
おこなった調査
平成25年度32件30件161件
平成26年度30件38件188件
平成27年度53件41件163件
平成28年度52件27件165件

C.技術力

技術者の
保有資格と
資格保有者数
土壌汚染調査技術管理者
土壌環境リスク管理者
土壌環境保全士
地質調査技士
一級土木施工管理技士
一級さく井技能士
測量士
3人
2人
1人
6人
10人
1人
1人

D.業務品質管理の取組

業務品質管理の
取組状況
環境省の「業務品質管理に関するガイドライン」に基づく取り組みを実施

E.指定調査機関情報

土壌環境事業に
関する
ホームページ
掲載HPアドレス:www.hokoku-eng.jp/

F.調査の実績

発注者の
主な業種
不動産業,建設業,製造業,自治体,個人等

G.その他

※表は横スクロールでご覧いただけます。

試料採取に関する
保有機器
土壌汚染専用採取機 ECO-3V
土壌汚染専用採取機 ECO-1V
狭所地専用土壌汚染専用採取機 ECO-0.5
土壌汚染専用採取機 ハンディータイプ
大口径井戸用削孔機 130C
ロータリー式機械ボーリングマシン
コアカッター機
土壌ガス分析機器  GC-310
2台
2台
1台
2台
1台
6台
3台
2台

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